大阪航空局において定められている保存期間基準では、打ち合わせ等の記録に係る保存期間が明示的に定められておらず、このような文書の保存、廃棄は、事案終了後、文書管理者の判断となります。本件は既に事案が終了してございますので、このような文書は廃棄されているものと考えております。
その間、これは膨大な、弁護士との打ち合わせ等、結構時間がかかるんですよ。だから、私は、一国の総理を元総理が訴える、これは正気の沙汰かと思いましたよ。しかし、私が完全勝利をしましたけれどもね。この問題については完全に勝利をしました、菅さんに対して。菅さんが私に対して名誉毀損をしました。でも、これは……（発言する者あり）いいですか。
このうち、立体構造の具体案といたしまして、アンダーパスとする要望については、打ち合わせ等を通じて、前橋市より口頭でそのような考えを伺っているところでございます。 なお、国道五十号のルート変更につきましては、この要望の中には含まれてございません。 以上です。
○中谷国務大臣 震災発生五年になりますが、当時、辻元議員と私はＮＰＯ法案の打ち合わせ等をやっておりましたが、発災後から辻元議員は被災地に入って何カ月もボランティア活動等を中心に、また、政府の補佐官としてのお仕事をされたと記憶しております。 防衛省は、この教訓につきまして、平成二十四年の十一月、東日本大震災への対応に関する教訓事項の取りまとめをいたしました。
それにつきましては、ＮＨＫでは、いろいろな業務運営状況の調査とか、ＮＨＫ職員が監査役となり監査を行うとか、定期的なさまざまな、いろいろな各種の打ち合わせ等を通じてそういう点検もしておりますし、それから、リスク管理全体についても、ＮＨＫグループとして取り組むリスクの抽出活動を行いましたり、年度ごとにそういったコンプライアンスの重点課題を定めて、グループ全体としての周知活動も行っております。
行政事件訴訟法ですと、訴訟ですから弁護士がつく、したがって、弁護士との打ち合わせ等が必要であるということから、三カ月、六カ月の差があっていいんじゃないかというふうな指摘もありますけれども、行政不服審査の段階でも代理人がつく場合もありますし、それはやはり長ければ長いほどいいというのが私の率直な感想です。
というところから、アメリカ側からの意見というものも一部ここには関連するんじゃないかなということもあるわけでございますが、今回のこのような条項を含めることに際しまして、アメリカ側から何かしらの意見、もしくは事前の打ち合わせ等はされたでしょうか。
各省を集めた事務的な課長級等の打ち合わせ等はしょっちゅう行った上で、局長級を二回、あと全閣僚が集まったものを三回、こういう形で開きまして、そして、こちらのところもでき得る限り、実際にはやはり省庁は分かれているんですが、その中でできるだけ御懸念の弊害がないような、そういう体制と運用を今行っているところでございます。
大臣の、これまでも何度かこの場でも質問、あるいは予算委員会でも質問があったと思うんですけれども、事業承継、特に事業承継税制というのが来年の法改正の大きなテーマになっているやに伺っていまして、そこまでにはまだ経済産業省の皆さんと財務省の皆さんとの政府内でのいろいろな打ち合わせ等もあるかなとは承知はしているんですけれども、自分の今までの経験、私も十九年間ほど勤め人をしておりまして、十四年間がメーカーで、
例えば、証人の自宅を避けて喫茶店や飲食店で打ち合わせ等が行われた場合、これは弁護士が打ち合わせするんですけれども、証言のチェックのために時間をとってもらった証人のために交通費や日当、飲食の費用を弁護士が支払うのは、むしろ社会的な常識の範囲であると考えられてきた、こういうような位置づけになっていると。
関係省庁とその関係国との間のやりとり、あるいはいろいろな議論もございますし、捜査機関側としてもいろいろな打ち合わせ等もございます。 作業といたしましては、もちろん翻訳をしなければいかぬわけでございまして、どういった関係資料が当該国にとって必要なのか、どういったところまで私どもとして範疇に入れるべきなのか等々もございます。
また、委員長におかれましては、そうした証言拒否に対して、あるいは補佐人との打ち合わせ等に対しても、厳しくその委員会の運営に対して御発言をなされておりました。国民の皆さん方も大変な怒りを持ってあの証人喚問をごらんになられた。その後は、私の事務所のみならず、国会議員の先生方、皆さん方のところに、再喚問だという声すら届いたのではないでしょうか。
これは暗黙の共謀ですから、実は、前回、刑事局長の答弁の中で、綿密な打ち合わせを重ねて、ある種共謀が完成している場合に、目くばせがサインになって共謀が完成するというようなことがあり得るとおっしゃいましたけれども、実は、暗黙の共謀というのは綿密な打ち合わせが要らない、むしろ、そういった打ち合わせ等なくても、謀議などは具体的になくても認定し得るという判例じゃないですか。
総研と平成設計、今お話にありましたように、営業された後に計画概要を立てて、そして受注に至った場合にはそこからさまざまな打ち合わせ等が行われるわけでありますが、そのときには総研さんはどのような立場、あるいは総研さんはいらっしゃいますでしょうか。山口社長、お答えください。
中間を省略して、最後に、そして十二月十八日に、それまでの打ち合わせ等を踏まえまして、私内閣政府広報室長がスリード社と契約を結ぶことを決定いたしましたというふうになっています。 これが事の経緯であります。契約の金額は一億五千万強。しかも、一般競争入札ではなくて随意契約でありました。 竹中大臣にお伺いをいたします。
その後、谷部氏とタスクフォースの打ち合わせ等がございまして、谷部氏からの話として、一月六日までに用紙の手配をしないと間に合わないというようなことは、その中であったものと記憶しております。
それまでの打ち合わせ等を踏まえまして、私が契約を結ぶことを決定したわけでございます。
○林政府参考人 先ほども申しましたように、十二月十五日、企画案が提出された後、タスクフォースのメンバーと打ち合わせ等をしております。その結果として、その中で伝えられたものということでございます。
例えば、先週二十二日に行ったような、外務、経産、農林水産、財務、厚生労働そして官房長官という、主要閣僚による非公式の打ち合わせ等を随時行って次のＦＴＡの交渉に備えるなど、さまざまな政府部内での推進の機構を持って、新たな体制をとっておりますので、アメリカに見られるような組織を新たに設置することは考えておりません。
○丸谷委員 大体打ち合わせ等のめどは、もう今の時点でお答えしていただける部分があるんでしょうか。早くやっていきたいという御答弁を今いただいたんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○富田委員 井上参考人に、ちょっと引き続き今の点についてお伺いしたいんですが、今のお話はそのとおりだと思うんですけれども、では、実際の刑事弁護の場で、被告人の方が身柄拘束をされているときに、今先生が言われたように、十分な打ち合わせ等をした上で、公判で集中審理ができるような、現実そういう体制にあるかというと、やはり私はちょっと違うと思うんですね。